政府は26日、スマートフォンのアプリ市場の活性化などを目指し、市場で支配力を強める巨大IT企業を規制する法案を、閣議決定した。アプリストアや決済システムへの他社の参入を妨げる行為を禁止し、違反すれば独占禁止法における水準の約3倍の課徴金を科す強い規制となる。
新法案「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホ利用に欠かせない基本ソフト(OS)、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの4分野を「特定ソフトウェア」と定義し、利用者数などが大きい提供企業を規制対象に指定する。現状でこれらの市場で寡占的な立場にあるアップルとグーグルが、実質的な規制対象になる見通し。
法案は、巨大ITに対し、自…