メディア空間考 大村美香
「主にデジタル空間で生じる消費者問題は、もはや消費者自身では未然に防ぐことが困難」。消費者が守られていないと端的に示すこのフレーズに驚きを感じた。内閣府消費者委員会の「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」報告書の概要に目を通していた時のことだ。
フィッシング、サポート詐欺、偽サイト、副業や投資といったSNS広告をきっかけとする問題。手口が巧妙になって消費者の力では避けられなくなっている。インターネット取引では、相手が所在不明や連絡不能になったり、契約当時の広告や相手とのやりとりなどが残っていなかったりで、被害回復が難しい場合も多い。
全国の消費生活相談件数を販売方法・手口別にみると、2023年度の1位はインターネット通販で全体の2割を占める。2位の定期購入も、主には化粧品や健康食品などのインターネット通販での契約に関するものが目立つ。
消費生活がデジタル空間に主…
