与野党が今年前半に合意形成を目指した、安定的な皇位継承をめぐる「立法府の総意」のとりまとめは、今秋以降に先送りされた。次世代の唯一の男性皇族が成年を迎えても、皇統の危機について踏み込んだ議論はない。小泉内閣時代に有識者会議から示された、女性・女系天皇を認めるのかという重い宿題も、立ち消えになったかのよう。天皇制の「語り」には、なお不自由と限界があるのか……。
それなら、外からの視点でタブーなく根源的問題を論じてもらおう。ドイツ誌の東京特派員も長く務めた歴史家のヴィーラント・ワーグナーさんの目に、「象徴」と日本社会の行く末は、どう映っているのか。（聞き手・石川智也）
西洋型の民主社会とは異質の日本社会
――ドイツで昨年、「天皇の遺産 世界で最も神秘的な王家と日本の将来をめぐる葛藤」を刊行しました。天皇を切り口に日本社会を見ようという動機はどこから生じたのでしょう？
「独誌の東京特派員を1990年以降、通算20年近く務め、日本の民主主義と天皇との関係に強い問題意識を抱きました。戦後日本が混乱を乗り越え、驚くほど団結、調和、安定した社会を築けたのはなぜなのか。それは統一と継続性の象徴たる天皇制があったからですが、対立と討議を前提とする西洋型の民主社会とは異質のものです」
「歴史家の朝河貫一（48年没）は、国民が将来、自立すれば天皇制は不要になると予言しました。それなら、国民が真に民主的主体になる時、天皇制はどうなるのか。天皇は今後も国民の統合の象徴であり続けられるのか。そんな問いに改めて向き合いたいと思いました」
――天皇は戦後民主主義にどのような役割を果たしてきたのでしょう。
「ドイツでは第1次大戦の敗戦で皇帝が退位し、ワイマール共和国時代に民主主義がかなり進展していたため、第2次大戦後にそれを生かすことができました。このことは、49年に制定された基本法が政治家や学者によって起草されたことからもわかります」
「一方、日本では、政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）は、明治憲法を民主主義の名に値するかたちで改正することを望みませんでした。そのためGHQ（連合国軍総司令部）は自ら憲法草案を作り、圧力によって日本に民主主義を『押しつけ』ます。この裏には、マッカーサーと日本側のディール（取引）がありました。米軍は占領政策を円滑に進めるために天皇の権威を利用し、日本は天皇制を温存するために民主主義と平和主義を受け入れます。しかし、朝鮮戦争勃発で米国は日本に民主制を根付かせる熱意を失い、岸信介ら保守的な旧勢力と結託しました。いわゆる『逆コース』です。ここに、戦後民主主義のねじれと問題の原点があります」
「もし敗戦後に天皇制が廃止…
