NTT法の見直しを議論する総務省の有識者会議が29日開かれ、NTTなど大手通信4社の経営トップから意見を聞き取った。会議では外資規制の維持の必要性など、NTT法の撤廃に慎重な内容の報告書をまとめており、有識者からも廃止に否定的な意見があがった。政治情勢の変化も絡み、廃止論はしぼみつつある。
NTT法は、外国人の議決権保有割合が3分の1以上となることを禁止したり、NTT東日本、西日本とNTTドコモとの合併を実質的に禁じたりしている。NTTに固定電話を全国どこでも使えるようにする提供責務も課している。
会議は、固定電話の提供責務について、NTTのほかに事業者がいない地域に限って責務を負う方式へ見直す必要性を示した。固定電話の赤字を抱えるNTTの負担軽減を図る狙いがあり、NTTの島田明社長が賛同したほか、他3社のトップからも異論は出なかった。
報告書はNTTへの外資規制については、公共的な役割から維持が適当と結論づけた。NTTに対する規制の強化にも言及した。グループ内での合併を審査する制度の必要性や、NTTが旧電電公社から受け継いだ電柱や管路といった通信インフラの譲渡や処分について認可の対象とすべきだとした。
こうした内容に、「NTT法…
