性的少数者への理解推進をめぐる取り組みなどに問題があったとして、米南部フロリダ州当局が20日、米小売り大手ターゲットとその経営陣を提訴した。株価の低下を招いたとして、損害賠償などを求めている。米国では保守派を中心にDEI（多様性・公平性・包摂性）推進に対する反発が強まっており、企業が商品をボイコットされたり提訴されたりする例が相次いでいる。
提訴したのはフロリダ州管理委員会。ロイター通信によると、委員会はターゲット株に投資する州の年金基金を監督しており、DEIに関連して州政府が株主として企業を提訴するのは初めてという。
訴状や発表によると、ターゲ…
