来年度の税制改正に向け、自民・公明両党と国民民主党の税制調査会長らは17日、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」の引き上げ幅をめぐり協議したが、折り合えなかった。「123万円」への引き上げを提案する自公に対し、国民民主は「178万円」への引き上げを求めて譲らなかった。
協議は10分弱で終わった。自民の宮沢洋一税調会長は協議後、記者団に「国民民主の（引き上げに対する）考え方が聞きたかったが、今日の段階では聞けなかった」と述べた。一方、国民民主幹部は「話にならない。協議は打ち切り」とだけ語った。
3党の幹事長は12日、国民…
