防災情報システムの連携で、災害時の支援はどう変わるのか。防災システムに詳しい防災科学技術研究所の臼田裕一郎・総合防災情報センター長に聞いた。
- 国と自治体、災害データを共有へ 支援効率化、現場の負担増に課題も
日本の防災では、住民保護を自治体が第一義的に担うとされている。このため、自治体はそれぞれが防災システムを整備することになり、形式がばらばらで連携に課題があった。今年度、政府の新しい総合防災情報システムが動き出したことで、中央省庁や都道府県同士の情報連携が大きく進む可能性がある。
市町村との連携をどう進めるかが今後の課題だ。
現場では、情報をパソコン端末などへ入力する作業が負担増になる恐れがある。その情報が県や国による支援に直結し、住民を守ることになる仕組みであることが重要だ。
また、災害時には、国や他県…
