4月にあった衆院東京15区補欠選挙をめぐり、警視庁が17日に政治団体「つばさの党」代表ら3人を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕したことについて、林芳正官房長官は同日の記者会見で「選挙運動を妨害することはあってはならない」と述べた。「候補者、選挙運動関係者はルールを順守し、公正、適切に選挙運動を展開する必要がある」と強調した。
林氏は「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ」として、「選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行わなければならない」と語った。
「つばさの党」陣営の関係者が他陣営の候補者に対し、マイクを使って大音量で話したり、選挙カーを追いかけたりしたことを受け、日本維新の会や国民民主党からは、公選法の罰則強化などの法改正を求める声が出ている。林氏は「公選法改正の必要性については、選挙運動に関する事柄であることから、各党各会派において議論すべきものだ」と述べるにとどめた。（笹川翔平）
