近畿に本店を置く主な地方銀行7社が14日までに、2024年3月期の決算を発表した。設立後初めての実績となった京都フィナンシャルグループ（FG）を除く6社すべてで増益となった。25年3月期の業績予想も5社が増益を見込む。マイナス金利が解除されたことで、預金獲得の競争が激しくなりそうだ。
前年の23年3月期では、南都銀や紀陽銀など、保有する外国債券の売却損で減益となる社が相次いだ。この処理が一段落したことなどで、6社は業績が伸びた。新型コロナ禍が落ち着いて「設備投資など経済が前向きに動き出し」（京都FG・本政悦治取締役）、資金需要が高まったことも一因だ。
日本銀行がマイナス金利を解除し17年ぶりの利上げに踏み切り、今後は「金利ある世界」での競争が始まる。各社は貸出金を増やすため、その原資となる預金を積み増す意向だ。「金利が上がり、当然預金も重要になってくる。その獲得戦略が非常に大事になってくる」（滋賀銀・久保田真也頭取）、「今まであまり競争をやるというようなことはなかった。今後はそういう変化（預金獲得競争）が見えてくるかもしれない」（池田泉州銀・鵜川淳頭取）
ただ各社は4月に預金金利を…
