原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、北海道寿都町は15日、地質や地方創生に詳しい識者を招いたシンポジウムを町民向けに開いた。
シンポは町が主催し、最終処分の実務を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が後援。「NUMOの文献調査の報告書が近く公表されることから、さまざまな意見に触れてもらう場」（片岡春雄町長）として開いた。
岩石学が専門の岡村聡（さとし）・北海道教育大名誉教授は「寿都の岩盤は強度が不均質。地層処分は、寿都だけではなく日本列島には不適だ」と述べた。
動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）出身で環境地質学が専門の竹内真司・日本大教授は、国内外にある天然のウラン鉱床は地殻変動の影響が小さいと説明。「処分場も類似性がある」として地層処分は可能だとした。
地方創生や企業経営に詳しい…
