米国企業の間で、従業員らの多様性を確保するための施策を縮小する動きが相次いでいる。保守派などから「逆差別だ」との批判が強まり、商品のボイコットや提訴に発展するケースもあるためだ。20日に就任するトランプ次期大統領もそうした施策には否定的で、対応を迫られる企業はさらに増える可能性がある。
マクドナルドは今月、管理職に占める女性比率や人種的・性的少数者比率の目標を廃止すると発表した。メタ（旧フェイスブック）は多様性に配慮した採用方法をやめる。ハーレーダビッドソンは昨年、従業員の一定の枠を女性に割り当てる施策を打ち切った。同様の動きはウォルマートやボーイング、フォード・モーターなどでも広がる。
こうした施策の源流は、19…
