自民党は25日、中国が台湾に侵攻する台湾有事を念頭に沖縄県の先島諸島からの住民避難を議論するため、党安全保障調査会のもとにプロジェクトチーム（PT）を新設し、初会合を開いた。政府が避難した住民を九州各県と山口県で受け入れるための計画作りを進めていることを踏まえ、国民保護の議論を党としても本格化させる。
初会合の冒頭、同調査会会長の小野寺五典・元防衛相は「南西諸島からの住民避難のための取り組みを党としてもしっかり支えるべきだという声があり、PTを設置した」と述べた。政府はこれまでに、有事の際に先島諸島の5市町村（石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村）の住民11万人と観光客1万人を、航空機や船舶で避難させる計画を策定。今年度中に5市町村の受け入れ先の自治体を選定し、初期計画を整備する。将来的には要支援者への対応や入院患者の受け入れ方法なども含めた詳細な計画を整える方針だ。
25日の初会合では内閣官房…
