トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダに対して4日未明から課すとしていた25%の関税について、発動を1カ月延期した。日米の株式市場も、トランプ氏が打ち出す関税政策に振り回されている。
3日のニューヨーク株式市場は、トランプ氏の高関税政策への懸念から、主要企業で構成するダウ工業株平均は一時600ドル超下落した。しかし、メキシコへの関税導入が1カ月延期されることが伝わると急速に買い戻され、上昇に転じる場面もあった。取引終了後、カナダへの関税導入の延期も決まった。
高関税政策への警戒感がいったん後退したことで、4日の東京株式市場の日経平均株価は反発し、前日終値より278円28銭（0.72%）高い3万8798円37銭で取引を終えた。一時、600円超上昇する場面もあった。それでも、自動車メーカー株を中心とした上げ幅は、メキシコとカナダに完成車工場があるトヨタ自動車は前日比1.7%高、メキシコに工場があるマツダは同4.9%高など、前日に１千円超下落した終値と比べると全体の戻りは鈍かった。
米国とメキシコ、カナダとの…
