これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
国民は「安いニッポン」「高…
